もうおわかりのように、債務整理を考えたら、最初に次のことを頭に置いてください。

借金には、「本当に返さなければならない借金」と「返さなくてもいい借金」がある

本当に返さなければならない借金は、先に出た「利息制限法で引き直した借金」です。

借金の利息については、利息制限法と出資法があります。出資法のほうが利率が高く、これまで業者は出資法に基づく高い利息を請求してきました。しかし、平成18年１月の最高裁判所の判決で、出資法に基づく高い利息を取ることはできなくなりました。

そこで、高利の利息を支払ってきた人に、どんなことが考えられるでしょうか。

返さなくてもよい借金を業者に返していた！　返しすぎたった！

その結果、支払ったお金が元本を超えるようになります。それか「過払い金」です。先のＡさんの２５７万円がこれです。

あなたが返すべき借金は、利息制限法で計算し直した残額。業者が主張する金額は、本当に返さなければならない惜金の金額ではない

サラ金や信販会社からの借金の場合、返しすぎていた可能性があります。

引き直し計算をすれば、あなたの返すべき借金はかなり違ってきます。この計算で元本がゼロになっていれば、Ａさんのように過払い金がもどってくることもあるのです。

「こんなに借金を抱えてしまって、もうどうでもいい。何でもいいから自己破産したい」

「私の借今はここからで、現在の残高はこうなっています。人生の再スタートを切りたいので、債務を整理したいのですが……」

あなたが債務整理を考え、専門家に相談するとすれば、どちらがあなたに有利で、どちらがよりよい結果にたどりつけるでしょうか。

私たちは、あなたが後者であってほしいと思います。そうしたあなたであれば、司法書士はいろいろな条件を加味し、あなたに最適の債務整理を一緒に考えます。そのことで、あなたがよりよい人生の再スタートが切れるように……。  

「サラ金６社に借金があって、もう生活が成り立ちません。返せるような借金でなくなっで、私は自己破産しかないと思っているんですが……」

こう言うＡさんの借金総額は、約３４７万円でした。契約書などの資料は少なかったのですが、記憶が比較的正確で、ご自分でつくられたメモが役に立ちました。

「引き直し計算をすると、お金が返ってくる可能性が大きいですね。自己破産ではなく、任意整理のほうがいいと思います」

私たちの意見に、Ａさんも同意されました。その結果、６社中４社は任意整理で和解が成立、残る２社は訴訟になりました。しかし、提訴後に和解の申し出が入り、無事に和解が成立しました。

その額は、なんと２５７万円！

任意整理の結果、Ａさんにはこの２５７万円がもどつたのです。３４７万円の借金がすべてなくなり、上下の差額は６００万円にもなったのです。もしＡさんがどうしても自己破産を言い張り、私どもがそのまま自己破産の手続きに入っていたらどうだったでしょう。

自己破産で免責が認められると借金はゼロになりますが、２５７万円がもどってくることはありません。生活の新たなスタートに、この金額は大きいはずです。  

「自己破産したいのですが……」

こう切り出した相談者のなかでも、詳しい事情をうかがうと、自己破産せずにすむケースが多くあります。それによって、メリットが得られるケースも少なくありません。

「あなたの場介、自己破産しなくても債務整理はできますよ」

こう申し上げると一瞬、驚いたような顔をされますが、次には安心した表情が浮かびます。

「自己破産したい……」と言っても、内心は自己破産したくない方が多いのです。

「えっ、自己破産せずに借金が整理できるんですか？・　よろしくお願いします」

1. 任意整理（返済型）……裁判所を使わない手続きで、分割（原則３年）で借金を支払う
2. 個人再生（返済型）……裁判所を使う手続きて、分割（原則３年）て借金を支払う
3. 自己破産（清算型）……裁判所を使う手続きで、惜金を支払わない

司法書士が相談を受けると、この三つの選択肢のなかから債務整理の方法を選びます。

任意整理と個人再生では借金を支払いますが、裁判所を利用するかどうかの手続きがます違います。もう一つ、支払う額にも違いがあります。

司法書士が依頼を受けると、利息制限法に基づいて利息を計算し直します。これを「引き直し計算」と言い、この計算で「返すべき本当の惜金額」がわかります。

詳しくはあとでお話ししますが、任意整理は貸金業者と交渉し、この返すべき本当の借金額を返済します。返済は分割払いになります。

個人再生の返済でも、返すべき本肖の借金額が関係してきます。ただし、その金額を返済するわけではありません。引き直し計算をしたあとの借金総額によって、返すべき金額が法律でいくつかのランクに分かれているのです。こちらも分割払いになります。

「とうてい支払いきれない」と思える多額の借金かあったとしても、自己破産だけが債務を整理する道ではありません、その前に、検討に値する選択肢はあります。専門家と相談のうえ、あなたに適した債務整理の万法で再スタートを切ってください。 

「私には多重債務があります。もう自己破産しがないでしょうか？」

「借金が払えなくなって、自己破産を考えています。どうすれば自己破産できますか？」

相談にこられる方々のなかにも、最初から「自己破産」を頭に置いている方がかなりおられます。大きな借金を背負った人の相談を受ける専門家にも、自己破産を勧める人が少なくありません。その人たちの頭のなかには、「免責」という二字があります。

よく、「裁利所に免責が認められると、借金はチャラになる。返さなくていいようになる」とし言います。正確に言うと、免責とは「債権者が借金の支払いを求めることができなくなる法的な効果」です。免責が認められると借金を支払わなくてすむというのは、あくまでその結果なのです。

1. ギャンブル
2. 投資・投機行為
3. 飲食代などの交際費
4. そのほかの遊興費

これらを「免責不許可事由」と言い、こうした理由で借金を重ねてきた場合、免責がに与えられないことがあります。免責が与えられなければただの「破産者」で、借金を支払わなければなりません。ただし生活を反省し、一定のお金を積みしてるなどして、免貞が与えられることもあります。これを「裁量免責」と呼びます。

自己破産で免責を一度ケえられると、７年間は免責の申立てができません。では、７年経過していれば申立てができ、免責が認められるのでしょうか。

７年が経過していても、再度の免責が認められる保証はありません。「免責は人生で一度」と心得たほうが間違いありません。

もしあなたが、「自己破産をすれば、どんな借金でも免貞になって借金がチャラになる」と思っているとすれば、危ない考え方です。「自己破産して、困ったらまた自己破産すればいい」という考えもまた、大きな考え違いと知ってください。 

メールでも、実に多くの方が相談をされてきます。ほとんどの場合、多重債務を抱えながら返済をつづけ、これ以上の返済をつづけることがむずかしくなったケースです。

「借金がふくらんで、どうにも生活していけません。何か方法はないでしょうか？」

いまは債務整理という解決の道を知っている方も増えましたが、まだその方法による問題解決を知らない方もいます。債務整理という解決策を知らなければ、いつまでも業者の厳しい収立てにさらされつづけ、生活が脅かされたままです。

借金を合法的に整理する方法はある―。まず、このことを知ってください。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産の３つの方法があります。ただし、これらはただ借金を減らすためだけの手段ではありません。現在の借金に返済のメドをつけたりカタをつけたりし、人生の新しいスタートを切るための手段です。そのことは忘れないでいただきたいと思います。